皆さん、こんにちは。
埼玉県さいたま市を拠点にPC工法を用いた工事を手がけるNHS株式会社です。
日本の建設業界は、人手不足が深刻化しています。その大きな理由の1つが、建設業界はいわゆる「3K」というイメージが強く、求職者から避けられがちであることです。しかし近年では、3Kに変わる「新3K」が打ち出されるなど、労働環境改善に向けた動きが活発化してきました。そこで今回は、建設業界の人手不足の現状や、3K・新3Kの内容をご紹介します。
■人手不足が加速する建設業界
現在、建設業界は慢性的な人手不足に陥っています。国土交通省の統計によると、建設協会の就業者数がピークを迎えたのは1997年で、約685万人でした。その後は徐々に減少しており、2021年には約485万人になってしまっています。ピーク時と比較すると、実に30%近く減少している計算です。
ここまで就業者数が減ってしまった結果、すでに建設業界では多くの問題が発生しています。まず、人手が足りないと、建設業者は工事を受けたくても受けることができません。これは会社の経営に大きく影響し、最悪の場合はいわゆる「人手不足倒産」を引き起こします。建設工事の需要自体は常にあるにもかかわらず、仕事を受けられなくて会社が倒産してしまうのです。
また、人手不足は建設工事の遅れにもつながります。特に現在の日本は、高度経済成長期から約半世紀が経過したこともあり、多くの建物が老朽化し更新や建て替えを必要としている状態です。そのため各地で再開発が行われていますが、これ以上人手不足が進めば工事に支障をきたし、公共建造物や社会インフラの整備にまで影響しかねません。
さらに、若い世代の職人が少なくなってしまったことで、建設技術の継承にも問題が生じています。あと10年程経過して、高齢の熟練技術者が引退してしまえば、今まで培われた技術が失われてしまうかもしれません。つまり、建設業界の人手不足は、今の社会が維持できるかどうかに直結する極めて重要な問題なのです。
■これまでの建設業界は「3K」が常態化していた
建設業界が人手不足に陥っている大きな原因は、いわゆる「3K」のイメージが強い業界であることです。3Kとは、バブル期だった1980年代頃から使われ始めた言葉で、「きつい」「汚い」「危険」という3つの「K」を指します。つまり、労働環境がとても悪いために求職者から敬遠され、人が集まらなくなってしまっているのです。
厚生労働省が行った「建設業における雇用管理現状把握実態調査（令和2年度版）」でも、この点が指摘されています。「常用の若年技能労働者が定着していない理由」について企業に質問したところ、最も多かったのは「作業が身体的にきつい（47.0％）」でした。
また、「休みが取りづらい（23.7％）」「作業に危険が伴う（21.2％）」といった回答の割合も高く、「3K」が今なお問題になっていることがわかります。「3K」の改善は建設業界にとって重要な課題であり、それに積極的に取り組んでいるかどうかが、求職者が会社を選ぶ際の大きなポイントでもあるのです。
■建設業界を救う取り組み「新3K」とは？
建設業界において「3K」が常態化していたのは事実ですが、近年では国や業界が改善に向けて動いています。そのための取り組みが、従来の「3K」に代わる「新3K」の推進です。
「新3K」は、当時の国交省大臣と日本経団連が提唱したもので、「給料」「休日」「希望」という3つの「K」を指します。具体的には、それぞれ以下のような取り組みを行っています。
・給料
下請けから出された見積もりを尊重する企業を、総合評価や成績評定において優位に評価する「労務費見積もり尊重宣言」を打ち出しています。これにより、下請け業者の給与が見直される可能性が高まりました。また、建設キャリアアップシステムの活用を実質義務化し、スキルや経験を適切に評価されるようにしています。
・休日
週休2日を推進している他、2024年4月からは時間外労働に対する上限規制が罰則付きで適用されます。今後は労働時間が短縮され、休日もしっかり取れるようになるでしょう。
・希望
建設現場におけるICT（情報処理技術）の活用などによって、作業にかかる時間や労力を大きく削減し、生産性アップを狙います。加えて、仕事に誇り・魅力・やりがいを感じられるよう、建設業のリブランディング（魅力やアピール力の再構築）を推進しています。
これらが実現されれば、建設技能者の処遇は大きく改善され、建設業の担い手確保につながるでしょう。建設業界で就職先を探す時も、「新3K」に取り組んでいる会社かどうかが重要になります。求職者の方は、会社情報を集める際にぜひチェックしてみてください。
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