建設業界の現状と今後の課題とは?コロナ禍・東京五輪終了後でも需要はある?

 

皆さん、こんにちは。

埼玉県さいたま市を拠点に、PC工法を用いた工事を手がけるNHS株式会社です。


ご存知の方も多いと思われますが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでの間、日本の建設業界は大いに盛り上がっていました。そんな東京五輪も終わった今、建設業界はどのような状況になっているのでしょうか? また、今後の発展のためにはどのような課題があるのでしょうか? 今回は、建設業界の現状と課題について解説します。



■建設業界の現状について



ここ数年の建設業界は、工事の需要が大幅に高まっており、まさに「建設バブル」の状態にありました。その主な要因は、東日本大震災後の復興需要、2019年の増税前の駆け込み需要、そして東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設需要です。これほどの好条件がそろっていたのですから、建設業界が好景気になるのも当然といえるでしょう。


しかし、2020年以降はコロナ禍の影響で経済活動が停滞。1年間延期された東京五輪も、2021年に終わってしまいました。建設業界への就職を目指している方なら、どのくらいの影響が出ているのか心配になるでしょう。実際のところ、建設業界はどのような状況で、今後どうなっていくのでしょうか。


結論からいうと、コロナ禍や東京五輪終了といったマイナス要素があっても、建設業界の好景気は続くと考えられます。なぜなら、東京五輪以外にも多くの大規模イベントや事業計画があり、それらの建設工事の需要が見込まれるからです。具体的には、リニア中央新幹線の開通プロジェクトやIRリゾート建設、そして2025年開催の大阪万博などがあります。


また、高度経済成長期以降にできた建物が、築年数50年以上になってくるのも追い風です。古い建物が多くなれば、維持管理やリフォーム、建て替えといった需要が生まれます。これらの工事は今後どんどん増えていきますから、建設業者も安定して仕事を受注でき、業界の好景気は続くと予想されるのです。



■建設業界の今後の課題とは



建設業界では、今後も安定した仕事の受注が見込まれる一方、いろいろな課題も抱えています。特に重大な課題は、深刻な人手不足です。建設業界では他の業界以上に高齢化が進んでおり、若い人材の確保に苦労しています。このまま優秀な職人が引退していけば、工事の担い手がいなくなるだけでなく、技術の継承にも支障をきたすでしょう。


人手不足に陥っている大きな原因は、肉体労働であるにも関わらず休みが少なく、給料も安く、非常にきつい仕事だというイメージが定着していることだと考えられます。今後の建設業界では、人材獲得のために職人の待遇改善を急がなければならないでしょう。十分な休日の確保や福利厚生の充実、仕事内容に見合った賃金など、労働環境の整備が徹底されるべきです。


また、デジタル化の遅れも指摘されています。これについては、「建設の仕事をシステム任せにしてはいけない」という慣習が定着してしまっていることも一因でしょう。しかし、業務の効率化を図り人手不足に対応するためには、デジタル化が欠かせません。たとえば、自動作図ソフトの導入やタブレット端末による現場の管理は、業務に大いに役立つはずです。


最近注目されているテレワークも、現場作業では不可能ですが、事務作業や設計業務なら実施できます。会計システムや勤怠管理システム、ビデオ通話によるオンラインミーティングなども導入すれば、業務の無駄が削減できるでしょう。そして、浮いた時間やコストを職人の教育や待遇改善に活かせば、優秀な人材の確保にもつながると考えられます。



■今後の建設業界をNHSで支えていきませんか?



建設業界にはさまざまな課題がありますが、仕事の需要がなくなることは決してありません。人が生活を続ける限り、多くの建物が必要とされるからです。埼玉県さいたま市のNHSでは、PC工法による高強度・高耐久・短工期の建物づくりを手掛けています。興味のある方はNHSで一緒に働き、今後の建設業界を支えてみませんか?


現在は、PCの製作・建方や、現場でのPC配線工事や耐震補強、足場工事にまつわる現場スタッフを募集中です。詳細については、要項(https://nhs-kyujin.jp/recruit#section_144427)もあわせてご覧ください。皆さんと一緒に働ける日を楽しみにしています!